消防車輌・防災機器の販売から設備工事・保守まで。安全を明日へと繋ぐ企業〜株式会社出雲ポンプ〜

設備点検

消防用設備の管理(点検・修理等)は、火災から尊い生命・財産を守るために欠かせないものです。
消防法では、消防用設備等の設置・点検・報告を防火対象物の関係者に義務付けられています。
火災が発生した場合、確実に行動するためには、日頃からの整備を含め、適正な維持管理を行う必要があります。
当社では、経験豊富な幅広い知識と専門技術を身に付けた消防設備士が、皆様のご要請に即応する体制が整っておりますので、是非ご用命下さい。
当社は島根県消防設備協会の会員です。

■取扱い点検設備

消火器具 非常警報設備
屋内消火栓設備 避難器具
スプリンクラー設備 誘導灯
水噴霧消火設備 誘導標識
泡消火設備 消防用水
不活性ガス消火設備 排煙設備
ハロゲン化学消火設備 連結散水設備
粉末消火設備 連結送水管
屋外消火栓設備 連結送水管 耐圧試験
動力消火ポンプ設備 非常コンセント設備
自動火災報知設備 非常電源専用受電設備
自家発電設備
ガス漏れ火災報知設備
漏電火災報知機 蓄電池設備
消防機関へ通知する火災報知設備 操作盤
非常警報器具 防火対象物の点検
※パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備については、甲種消防設備士1類2類及び3類の資格者があれば工事、整備及び点検が可能。また乙種消防設備士上記同類の資格者は、整備及び点検が可能。第1種点検資格者は、点検のみ可能です。

■技術者・点検資格者

甲 1 7名 乙 1 3名
甲 2 3名 乙 2 2名
甲 3 5名 乙 3 2名
甲 4 9名 乙 4 6名
甲 5  5名 乙 5 3名
    乙 6 12名
    乙 7 10名
防火対象物点検資格者  3名
第一種消防設備点検資格者  2名
電気工事士  5名
高所作業車運転者  6名
 可搬消防ポンプ整備士  2名
 ガス溶接技能者  1名
 第一種火災報知システム専門技術者  2名
技術者総勢    13 名

消防設備点検及び報告義務のある人

消防用設備又は特殊消防用設備等の設置が義務づけられている防火対象物の関係者(所有者・占有者・管理者など)

点検実施者 ※(1)

消防用設備等は特種なものであり、これを点検するには専門的な知識・技能を必要とします。このため、防火対象物の規模や構造により人命危険度の高い防火対象物にあっては、有資格者(消防設備士又は消防設備点検資格者)に点検を行わせることとされています。
有資格者に点検を行わせなければならない防火対象物は以下のとおりです。

1.延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物

2.延べ面積1,000平方メートル以上の非特定防火衣対象物で消防長又は消防署長が特定したもの

3.特定用途に供される部分が避難階段以外の階にある防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通階段が2つ(屋外に設けられた避難上有効な構造を有する場合にあっては、1つ)以上設けられていないもの

上記以外の防火対象物は、防火管理者等でも点検することができますが、専門的な知識・技能を有する有資格者に点検させることが望ましいです。

点検の内容と点検の期間

点検は、6ヶ月ごとに行う機器点検と、12ヶ月ごとに行う総合点検とに分けて行います。 
機器点検(6ヶ月に1回)※(2)

1.消防用設備等に附置される非常電源(自家発電設備に限る)又は動力消防ポンプの正常な作動

2.消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判断できる事項

3.消防用設備等の機能について、外観から又は簡易な操作により判断できる事項

次の事項について、消防用設備等の種類に応じ、告示で定める基準に従い確認する事です。

総合点検(1年に1回)※(3)
消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用する事により、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。

点検済票(ラベル)※(4)

点検済票(ラベル)は、都道府県消防設備保守教会が一定の条件を満たしている点検実施者(表示登録会員)に交付するものです。点検済表示制度とは・・・

・消防用設備等の点検が適正に行われ、機能が正常であるものに、点検済の表示をし、点検実施者の責任を明確にするとともに防火対象物の関係者、利用者などに維持管理が適正に行われていることを知らせるものです。

・防火対象物の関係者・点検済票(ラベル)交付機関・点検実施者などが、消防用設備等の維持管理の適正化を図ることを目的に一致協力して推進するものです。

・点検実施者の責任が明確になり、適正な点検が期待できます

・点検日、点検の内容がわかります。

・次回の点検時期がわかり、維持管理の徹底が図れます。・安全のシンボルマークとして、建物利用者に安心感を与えます。

・点検報告や立入検査などの行政業務の一部の簡素化に繋がります。

点検済票(ラベル)が貼られる事によって・・・

検済票(ラベル)は、適正な点検の証です!

点検報告※(5)

特定防火対象物(百貨店・旅館・ホテル・病院・飲食店・地下街など) 1年に1回

非特定防火対象物(工場・事務所、倉庫、共同住宅、学校、駐車場など)

3年に1回
防火対象物関係者が、消防長又は消防署長(消防本部のない市町村は市町村長)へ直接または郵送(消防長または消防署長が適当と認める場合)にて提出する。

罰則

消防設備等又は特殊消防設備等の点検結果の報告をしない者又は虚偽の報告をした者30万円以下の罰金又は拘留 (消防法第44条第7号)
上記の場合、その法人に対しても上記に対する罰金刑が科せられます。(消防法第45条第3号両罰規定)

点検までの流れ

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